| 年 | 世界の動向 | 通貨・為替 | 国内の動向 | |
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再 編 成 期 |
７４ | 三木内閣(12) | ||
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７５ |
サイゴン陥落・南ベトナム全土の解放(4) 第１回ランブイエ・サミット アンゴラ独立(11) |
天皇訪米(9) スト権ストの敗北(12) 76〜78春闘３連敗 |
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| ７６ |
新自由ク結成(6) ロッキード事件(7) 衆院選挙(与野党接近)・福田内閣(12) |
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| ７７ | カーター(1) | カラーテレビ自主規制 |
整備新幹線凍結 社市連結成(12) |
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| ７８ |
ベトナム軍のカンボジア侵攻（12） 〜79･1プノンペン制圧 |
ＩＭＦ協定第二次改正(4) 鉄鋼輸入制限 |
日米防衛協力のための指針 社民連発足 総裁予備選、大平内閣(12) |
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７９ |
中国のベトナム侵攻(2) 〜８０インドシナ難民 ニカラグア革命（サンディニスタ） 〜９０・４チャモロ サッチャー政権(5) 東京サミット・第５回(6) 朴正煕射殺事件(10) イラン革命(12) ソ連のアフガン侵攻(12) |
ＥＭＳ（欧州通貨制度）(1) |
「総連合」（中立労連と新産別のゆるやか連合）発足(3) 第35回衆議院議員選挙(10) 40日抗争、大平第2次内閣（新自由ク連立) |
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発 展 確 立 期 |
８０ |
光州事件(5) ベネチア・サミット（対ソ政策） イラン・イラク戦争(9) 全斗煥大統領就任(9) 「高麗民主連邦共和国」提案(10) |
自動車自主規制 外為法改正 「原則禁止」から「原則自由」へ |
マイコンブーム・ロボット元年 大平不信任可決。Ｗ選挙(6)（大平急死、自民圧勝）鈴木内閣(7) 労働戦線統一推進会(9) 第二臨調発足 |
| ８１ |
レーガン(1) オタワ・サミット（米高金利、テロ対策） |
日米の経常収支の逆転。 ※ 中心的債権国の交替。 |
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| ８２ |
フォークランド紛争(4) ナイロビ宣言(5)国際環境計画特別会議 ベルサイユ・サミット（科学技術、雇用） イスラエル軍レバノン侵攻＝第5次中東戦争 アンドロポフ書記長(11) |
メキシコ債務危機 |
第二臨調報告（分割・民営化）(5) 中曽根内閣(11) 全民労協発足 |
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| ８３ |
ＳＤＩ（戦略防衛構想）の提唱。 ※ マンハッタン計画、アポロ計画の成功とＳＤＩの破綻 ウィリアムズバーグ・サミット（平和と軍縮、通貨） |
国家行政組織法改正 ※ 官房、局及び部の設置と所掌事務の規定が設置法から政令に移された。 第二臨調解散(3)、行革審発足(7) 第37回衆議員選(12) |
８４ |
チェルネンコ書記長(2) ロンドン・サミット（累積債務） |
| ８５ |
ゴルバチョフ書記長就任(3) ボン・サミット（GATT新ラウンド） |
プラザ合意(9) ※ 日本の経済的ヘゲモニー国としての認知。1ドル２６０円から１４０円〜１２０円へ。政策協調路線 日米半導体摩擦 |
中期防衛力整備計画 | |
| ８６ |
フィリピン・アキノ政権(2) 「政治の新しい思考」(2) チェルノブイリ事故(4) ペレストロイカ開始(6) 東京サミット（G7創設） 米ソ首脳会談(10)・レイキャビク |
前川レポート(4) Ｗ選挙(7)第３次中曽根内閣 男女雇用機会均等法 土井社会党委員長(9) |
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| ８７ | ベネチア・サミット（アジアNIESに協調要請） |
公定歩合２・５％ ルーブル為替安定合意(2) ブラック・マンデー(10) |
ＮＮＴ株上場(2)、ＪＲ発足(4) 売上税法案廃案(5) 竹下内閣(11)、四全総 整備新幹線凍結解除 |
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| ８８ |
ソ連軍アフガン撤退(5〜89･2) アンゴラ和平交渉(5) （キューバ軍撤兵開始） トロント・サミット（最貧国の債務救済） イラン・イラク戦争(7-8) |
Ｇ10ＢＩＳ規制合意 | 労基法改正 | |
| ８９ |
ブッシュ大統領(1) アルシュ・サミット（環境問題） ベルリンの壁崩壊(11) |
日米構造協議(秋〜90) 年末日本株価最高値 |
消費税導入(4) 竹下退陣(4) リクルート事件(5) 第15回参院選・土井ブーム与野党逆転 総評解散・連合発足(11) |
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動 揺 期 |
９０ |
不戦条約（NATOとワルシャワ条約機構の２２ヶ国） 東アジア戦略構想(4) イラン、クウェート侵攻(8) ドイツ統一(10) イギリス・メージャー(11) |
日本地価最高値、不動産融資の総量規制(4)、バブル崩壊 ※ 不動産融資に対する前年同期比の貸出しの伸びを貸出し総額の前年同期比の伸びいかにするという金融機関に対する規制。バブル経済とその破綻とは何か？ |
第39回衆院選(2) |
| ９１ |
湾岸戦争(1) ソ連邦クーデター失敗(8)、ソ連邦崩壊。 |
宮沢内閣(11) |
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| ９２ |
日本新党(5) ＰＫＯ法(6) 参議院選挙(7) |
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| ９３ | クリントン大統領就任(1) |
宮沢内閣不信任(6)。新生党、新党さきがけ発足(6)。第40回衆院選 細川連立政権(8)。小選挙区制 |
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| ９４ | 北朝鮮核疑惑 | 日米包括協議、決裂(2) |
羽田内閣(4) 自・社・さ連立村山政権(6) |
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| ９５ | 「東アジア戦略報告（EASR）」ナイ国防次官(2) |
１ドル７９円(4) 日本、公定歩合０・５％(9) アメリカによる総額５００億ドルの対メキシコ金融支援策 |
神戸淡路大地震、山花新党挫折(1)。 第17回参院選 |
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| ９６ |
橋本政権(1) 日米安保共同宣言(4)（安保再定義） 旧・民主党発足(9) 第41回衆院選(10) 日米沖縄特別行動委員会(SACO)最終報告(12) 太陽党(12) |
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| ９７ | 金大中大統領(12) |
長期金利差、米７％日２％ アジア金融危機(11)三カ国がＩＭＦ管理下に。 |
消費税率５％ 第42回衆院選(8) 日米安保協議委員会「新指針」決定(9) 日生、北拓、山一倒産 新進党分党・解党 |
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| ９８ | 金融システム安定の為に公的資金３０兆円 |
民友連(1)、新・民主党(?) 新ガイドライン関連法(4) 中央省庁等改革基本法(6) 第18回参院選、小渕内閣(7) |
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| ９９ |
コソボ空爆(4) ケルン・サミット(6)ユーゴ支援、最貧国 |
ユーロ導入(1) |
改正男女雇用機会均等法(4) 情報公開法(5) ＮＴＴ分割・再編(7) 国歌・国旗法(8)、改正住民基本台帳法(9)、地方分権一括法、通信傍受法 |
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| ００ | 朝鮮南北会談(6)沖縄サミット(7) | 小渕急死(5)。第42回衆院選(6) |